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中小企業子育て支援助成金とは

育児休業法では、育児を必要とする社員の申し出により、原則的に子供が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができると定めています。また、会社は、社員の3歳未満の子供の養育のために、勤務時間の短縮制度を設けなければなりません。さらに、社員の3歳から小学校就学前の子供の養育についても、会社は、育児休業制度や勤務時間短縮制度に準じた制度を社内に設置するよう努力することが求められています。

中小企業子育て支援助成金とは、育児休業取得者や育児のために短時間勤務を適用する社員が初めてでた場合に、一定の要件を備えた育児休業制度、短時間勤務制度を実施する会社に対して支給されます。中小企業のための子育て支援助成金を受給できる会社は、雇用保険の適用を受けている会社で、次の5項目のすべてに該当する場合です。

▼常時雇用する社員が100人以下であること。
▼「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届け出ていること。「一般事業主行動計画」は、厚生労働省ホームページ「中小企業のための一般事業主行動計画策定のポイント」をご参照ください。
▼育児休業制度および短時間勤務制度が、労働協約または就業規則に規定、整備されていること。
▼平成18年4月1日以降、初めて「育児休業取得者」または「短時間勤務適用者」がでたこと

男性の育児休業


多くの企業では男性社員が子育てに携わることを想定してこなかった。
しかし、結婚・出産後も仕事を継続する女性が増えた現在、男性も子育てに関わりたいと希望し、従来型の雇用や処遇の仕組みは新たなストレスを生む要因ともなっている。
これまで、少子化対策としてのみ論じられがちな男性の育児休業。男性社員が勤労意欲を高水準で維持し、能力を最大限に発揮するための選択肢の一つとして捉え、取得促進への具体案を提示する。

中小企業子育て支援助成金の受給要件とは

▼対象となる社員が育児休業取得者の場合は、産休休業を含め6ヶ月以上育児休業を取得し、職場復帰後、6ヶ月以上継続して雇用されていること。対象となる社員が短時間勤務適用者の場合は、その社員が3歳未満の子供について、一日の所定労働時間を短縮する制度または、週又は月の所定労働時間を短縮する制度を利用したこと。

さて、中小企業子育て支援助成金の対象となる社員にも次の要件が必要です。育児休業取得の場合は、子供の出生の日まで雇用保険の被保険者として1年以上継続勤務、短時間勤務適用の場合は、短時間勤務適用開始日まで雇用保険の被保険者として1年以上継続勤務していたこと、となります。ただし、もともとの勤務時間が他の社員と比較して一定以上短い者は除かれます。

中小企業子育て支援助成金は、1人目は最大100万円、2人目は最大60万円が助成されます。支給対象期間は、平成22年度までの間に対象となる育児休業取得者または短時間勤務適用者がでること。ただし、平成18年3月31日までに育児休業取得者または短時間勤務適用者のいずれの対象者が一人でもいると支給対象となりません。

助成金の申請期間は、受給要件を満たした日の翌日から3ヶ月以内。育児休業取得者の場合、6ヶ月以上の休業または産後休業と育児休業を続けて合わせて6ヶ月以上取得し、職場復帰後6ヶ月を経過した日の翌日から3ヶ月以内です。

中小企業子育て支援助成金の申請方法とは

中小企業子育て支援助成金の申請書類は、育児・介護雇用安定等助成金支給(中小企業子育て支援助成金)申請書、一般事業主行動計画策定・変更届の写し、労働協約または就業規則の写しおよび、育児休業取得者の場合は、育児休業を取得したことおよび、休業後職場復帰し6ヶ月以上継続して雇用されていることが確認できる書類。(育児休業取得申出書の写し、母子健康手帳の子の出生を証明できる該当部分の写し、休業前からのタイムカード・出勤簿・賃金台帳の写し、育児休業取得者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し等)。

短時間勤務適用者の場合は、短時間勤務の措置を6ヶ月以上利用したこと、および短時間勤務の措置にかかわる子供を養育していることが確認できる書類。(対象労働者の短時間勤務の措置の利用期間が明示された申出書の写し、タイムカード・賃金台帳の写し等、健康保険証・母子健康手帳の子供の出生を証明できる部分の写し等、短時間勤務適用者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し等)、直近の「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」の写しおよび納付書・領収証の写し等です。

中小企業子育て支援助成金の申請は、会社等の本店の所在地を管轄する財団法人21世紀職業財団地方事務所まで。相談や問合せにも応じていただけます。

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